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糖尿病対策のモデル地区公募 かかりつけ医と専門医が連携 県と県医師会、指導士派遣や県民シンポ実施へ
2006/09/02 北國新聞 朝刊

 県と県医師会は、現代の生活習慣が引き起こす「国民病」である糖尿病の予防・改善策として、十月にも二カ所程度のモデル地区を、公募の上、設定する。モデル地区では診療所のかかりつけ医が病院の糖尿病専門医からアドバイスを受ける「病診連携」を進め、療養指導士の派遣・育成にも取り組む。県内の糖尿病患者は、肥満などの「予備軍」も合わせると約十六万人とされ、県などは早期発見や学童期からの生活改善で増加に歯止めを掛ける。
 糖尿病は全身にさまざまな合併症を引き起こすが、食事と運動で血糖をコントロールすれば、健康な人と同様な生活ができる。半面、初期段階ではほとんど症状がなく、予防を困難にしている。
 県は将来の医療費抑制には県民レベルの健康増進が不可欠として、今年三月に「健康フロンティア戦略」を策定しており、この中で糖尿病の早期発見・早期治療も掲げている。一方、県医師会は昨年度から関係団体と糖尿病対策推進会議を定期的に開いている実績があり、県は医師会にモデル事業として委託した。
 モデル地区は今月から公募を開始。診療所で患者が適切に受診できるよう地域医療体制を整える。診療所には糖尿病の療養指導士が常駐していないため、病院の指導士が患者を集めた診療所に出向いて栄養指導などを行う。
 症状がない糖尿病の初期段階では、患者が薬の服用を中断してしまう場合も少なくなく、モデル地区では中断防止の効果的な方法も探る。
 このほか、年明けには生活習慣改善などを呼び掛ける県民向けシンポ開催を計画している。モデル事業を担当する近藤邦夫県医師会理事は「息の長い取り組みになる。県民への啓発とともに、医師の診療レベル向上にもつなげる」としている。



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