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●医療保険リハビリの「期限切れ」、石川県「悪化なら治療再開可」　１０３医療機関に「不安解消」通知　患者に根強い心配…　病院も「報酬減った」

2006/09/29　北國新聞　朝刊

脳血管疾患などのリハビリに励む患者に「運命の日」が訪れた。四月の診療報酬改定で定められた、医療保険適用のリハビリの日数上限（百八十日）が二十七日で切れ、回復の見込めない昨年度からの患者は原則、医療機関を離れて介護保険の通所リハビリなどに移らなければならない。「回復の意欲があるのに病院から追い出される」と危惧（きぐ）する患者は少なくなく、県は症状悪化なら医療のリハビリが再開できることなどを周知する「不安解消」の通知を急きょ、百三医療機関に出した。 　リハビリ治療の医療保険適用には、リハビリの種類に応じて九十日―百八十日の上限が設けられ、最も日数が長く患者も多い脳血管疾患のリハビリも、起算日の四月一日から百八十日が過ぎた。国によれば、医療機関で効果が明らかでないリハビリ治療が長期間続けられているとの指摘を受け、「回復期のリハビリは医療で、維持期のリハビリは介護で」との役割分担を明確にするため、日数制限を設定。医療費抑制のほか、新たにリハビリが必要な人を受け入れられないなどの支障を防ぐ狙いがある。 　約四十四万人の署名が国に提出されるなどの反対運動もあって、日数制限で一律に治療を打ち切るのでなく、リハビリで状態が改善すると医師が診断すれば治療を継続できる”特例”が出された。それでも患者にとっては、「治療継続となっても、途中で改善しないと再び判断されれば打ち切られる」との不安を抱えたまま治療を受けることになる。 　県が医療機関に出した通知は、回復を目指して励んでいる患者に配慮した対応を求める内容。▽日数上限のみで一律にリハビリを打ち切ることなく、患者の状態に適した対応を取る▽介護保険のリハビリに移行する際、病状が悪化した場合の治療再開を十分に説明する▽介護保険の通所リハビリ事業所などの紹介や他の相談にも応じる―などの注意点を挙げている。 　県は今月に入り、リハビリ患者の多い済生会金沢病院など回復期リハビリ病棟を持つ九病院に対し、同様の要請をしたが、患者の不安が依然根強いことから、あたらめて脳血管疾患以外のリハビリも扱うすべての医療機関に通知する対応を取った。 　今回の診療報酬改定には、医療スタッフからも「医療保険で集団リハビリが出来なくなった」「前年同期に比べ全体の診療報酬が一割程度減った」などの批判的な意見が出ている。全国から反対署名を受けた厚労省は、現時点でただちに制度を変える姿勢を見せていない。

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